2021-05-20 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第5号
御指摘になりましたとおりでございますけれども、企業が、国際的に認知されております米国国立標準技術研究所のサイバーセキュリティーフレームワークでありますとか、我が国におきましては二〇一九年四月に策定いたしましたサイバー・フィジカル・セキュリティ対策フレームワーク、これらを参照して高いレベルのセキュリティー対策を進めることが、自らのリスクを低減することのみならず、ステークホルダーから信頼され、グローバルビジネス
御指摘になりましたとおりでございますけれども、企業が、国際的に認知されております米国国立標準技術研究所のサイバーセキュリティーフレームワークでありますとか、我が国におきましては二〇一九年四月に策定いたしましたサイバー・フィジカル・セキュリティ対策フレームワーク、これらを参照して高いレベルのセキュリティー対策を進めることが、自らのリスクを低減することのみならず、ステークホルダーから信頼され、グローバルビジネス
ただ、そういったのは、ほとんど日本のクレジットカード会社は多分やっていないと思うので、これをちょっと翻って今回のプラットフォームの法案とくっつけますと、まさしくグローバルビジネスの中で日本のビジネスが今行われている。
○八代公述人 昭和女子大学グローバルビジネス学部長の八代と申します。 本日は、このような貴重な機会をいただきまして、ありがとうございました。 私は、専ら今の日本の経済成長あるいは所得格差の問題に最も関係する、働き方の改革というところに焦点を絞ってお話しさせていただきたいと思います。
（一般社団法人全日本建設技術協会会長） 大石 久和君 公述人 （弁護士） 新里 宏二君 公述人 （東京財団政策研究所研究主幹） 小林慶一郎君 公述人 （日本労働組合総連合会会長代行） 逢見 直人君 公述人 （法政大学教授） 小黒 一正君 公述人 （昭和女子大学グローバルビジネス
参考人 （ＥＳＵＨＡＩ Ｃｏ., Ｌｔｄ代表取締役） レロンソン君 参考人 （特定非営利活動法人移住者と連帯する全国ネットワーク代表理事） 鳥井 一平君 参考人 （福島大学行政政策学類教授） 坂本 恵君 参考人 （日本労働弁護団常任幹事） （弁護士） 指宿 昭一君 参考人 （昭和女子大学グローバルビジネス
，Ｌｔｄ代表取締役レロンソン君、特定非営利活動法人移住者と連帯する全国ネットワーク代表理事鳥井一平君、福島大学行政政策学類教授坂本恵君、日本労働弁護団常任幹事・弁護士指宿昭一君及び昭和女子大学グローバルビジネス学部長・特命教授八代尚宏君、以上六名の方々に御出席をいただいております。 この際、参考人各位に委員会を代表して一言御挨拶申し上げます。
こういったルールが整備されることによって、ＴＰＰ加盟国ではＩｏＴやビッグデータなど情報を利活用したグローバルビジネスを安心して円滑に行われる環境が整備をされます。それに対してＴＰＰに参加をしない国は、こうした環境が必ずしも整備をされるとは限らなくなるわけでありまして、情報移転の制限ですとかサーバー設置要求など規制を課されるリスクが残るわけであります。
この中で、経済の好循環の実現と成長戦略の着実な推進を挙げられておりまして、積極的な海外企業の誘致、海外市場の獲得といったグローバルビジネス戦略の拡充を初め、ベンチャー企業の創出やオープンイノベーションの促進等、企業の稼ぐ力を高めてアベノミクスの成果を全国津々浦々に届けていくということが盛り込まれております。
ベース・オブ・ピラミッドという概念、それからＯＤＡ、それからビジネス、ウオータービジネス、グローバルビジネス、それから、実はそこにニューターゲットと書いているのは、これから日本が特に有利な領域ではないかということで、こういう新しい対象があるのではないかということを挙げております。
グローバルビジネスをやっているところだけに限定をするだとか、それぞれ検討することは必要でしょう。しかし、国際公約とまで言っていいかどうかあれだけれども、政府が正式な機関で二〇一二年までに決断すると、こう言ったものについてまで先送りを今この時点でして本当に国益は守られると、このように思われますでしょうか。もう一度御答弁をお願いします。
○参考人（山口不二夫君） 明治大学大学院グローバルビジネス研究科の山口です。 私は、公会計を含む会計と経営分析の専門家です。本日は、道路公団の現在の財務状況と将来の収益力、さらに債務の返済可能性について意見を述べさせていただきます。 まず、道路四公団の現在の概要を簡単に述べ、そして分析対象についてお話をさせていただきます。
午後は、四案審査のため、参考人として、ジャーナリスト櫻井よしこ君、早稲田大学商学部教授杉山雅洋君及び明治大学大学院グローバルビジネス研究科教授山口不二夫君の三名の方に御出席をいただいております。 この際、参考人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。 大変開会が遅れたことをまず冒頭おわびを申し上げます。 本日は、大変お忙しいところ本委員会に御出席をいただきまして、誠にありがとうございます。
民営化の先駆けであり、空港運営業をグローバルビジネスにまで発展させている英国空港会社の目安によりますと、小売業を振興させれば、年間利用客が二百万人以上の空港ではそれなりの収益性があると言われています。日本の一種、二種空港二十六カ所の半数以上の空港に収益性があるということになります。
一方で、先月の末にベルギーで第四回のグローバル・ビジネス・ダイアログ・オン・イーコマースという国際会議がございまして、加藤副大臣、御都合で御出席ができなかったので、私が両省を代表するような形で伺いました。
○参考人（鳴戸道郎君） 私は、ＧＢＤｅ、グローバル・ビジネス・ダイアローグ・オン・イーコマースという民間団体がございまして、この共同議長をいたしております。アジア・オセアニア地区を担当しております。お手元にＧＢＤｅの説明がございますが、御参照いただきたいと思います。
さらにつけ加えさせていただきますと、国際的な産業界の集まりでありますＧＢＤｅ、これは電子商取引に関するグローバル・ビジネス・ダイアログ、ここにおきましては、電子署名・認証に関する各国における制度整備の必要性について、昨年の秋に提案がなされたところであります。
そこでお聞きしたいわけですけれども、日本の金融機関の競争力の問題でありますが、デリバティブあるいは新技術を駆使した新しい業務分野、あるいはグローバルビジネスにおける欧米金融機関の競争力と日本の金融機関と比べて、これは欧米の方が強いというふうに一般に言われていますけれども、実際のところ、どのようにお考えでしょうか。
また一方、先ほど外交面の津島先生の御心配がありましたけれども、通商面でも、残念ながら内需の低迷が結果として、私はグローバル・ビジネス・パートナーシップということで輸入拡大を産業界に訴えてまいりましたけれども、現実には輸入の減退で、恐らく経常収支一千億ドルをかなり超すということになれば、通商面でも、諸外国から我々は厳しいいろいろの批判を受けなければならないという心配がございます。
これはいろいろの要因がありますけれども、しかし、国際経済における我が国の責任というものを感ずると、これは大変な問題ですから、私は、産業界の皆さん方にグローバル・ビジネスパートナーシップ、いわゆる輸出ドライブでこのことを解決するよりは輸入促進でこれを解決していく積極的な方向、結論を申し上げれば、評論家の皆さん方がいろいろ議論をされておりますけれども、我が国の経済というものはもはや一国経済でない。